さらばビデオ！「Zoom」が社名変更で反撃の狼煙を上げる

• ビデオ会議サービスで知られるZoomが、正式な社名を「 Zoom Video Communications, Inc.」から「Zoom Communications, Inc.」に変更し、「ビデオ」という言葉をなくすことを発表しました。

  
  

  

  
  

  同社のエリック・ユアンCEOは公式ブログ記事で、今やZoomは「人のつながりを重視したAIファーストのワークプラットフォーム」であり、「現代的なハイブリッドワークソリューション」を提供していると述べています。

  
  

  Allow us to reintroduce ourselves. Today, we are officially dropping “video” from our legal name and will be known simply as Zoom Communications, Inc. https://t.co/CzFOwgXd0w

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• The context: Although you may know Zoom as "Zoom,” until today our official legal name was "Zoom… pic.twitter.com/IUrk1Ggbbj

  
  

  — Zoom (@Zoom) November 25, 2024

  
  

  
  

  2020年、同社の「Zoom Meetings」製品はビデオ会議の代名詞となりました。コロナ禍での外出制限のもと、世界中の企業がリモートワークに移行せざるを得なかったこともあり、Zoomは急成長を遂げたのでした。

  
  

  しかし今日では、従業員をオフィスに戻す企業が増えている一方、GoogleやMicrosoft、Slackなどハイテク大手がオフィス製品の一部としてビデオ会議を提供しています。そのため、Zoomの影も薄くなった印象があります。

  
  

  2020年末までに、Zoomの収益は前年の4倍に達していましたが、2022年初頭には大きく風向きが変わっていました。著名アナリストのダン・アイブス氏も「在宅勤務の恩恵を受けたNetflix、Facebook、Zoom、Pelotonは、成長が急激に落ち込むだろう」と予測しましたが、ZoomとPelotonはその通りになっています。

  しかしZoom側も、より包括的なコミュニケーション・ツールを開発して反撃に出ています。「Zoom Team Chat」から始まり、今では電話やカレンダー、ホワイトボード機能も含んだAI搭載型プラットフォーム「Zoom Workplace」も提供しています。

  
  

  さらに10月には、最新のAIアシスタント「Zoom AI Companion 2.0」をリリース。同社は本製品を「ユーザーを1日分の仕事から解放し、週4日勤務を可能にする」と述べていましたが、今後もハイテク大手に対抗する努力を続けていきそうです。

  
  

  Source: Zoom
  via: The Verge

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